• 育成就労制度で義務付けられる「就業時間内の日本語学習時間の確保」について、どのようなカリキュラム対応が可能ですか？
  受入企業様が業務時間内に学習時間を組み込みやすいよう、1回1時間の「短時間・高頻度型プログラム」や、シフトに合わせたフレックス開講（早朝・昼休み直後・終業直前など）をご用意しています。また、業務時間内の学習履歴（ログイン時間・受講コマ数）をタイムカードのように公的に証明できる「学習時間履修証明書」を発行し、監査や行政報告にそのまま使える体制を想定しています。
• 日本語教育にかかる費用の負担（企業負担の義務化範囲）と、教材費や検定料の取り扱いについてどう整理すればよいですか？
  育成就労制度の運用ガイドラインに沿い、基本受講料や必須教材費は「受入企業様（または管理支援機関様）が負担すべき研修経費」としてクリアな明細・請求書を発行いたします。また、本人の自己研鑽部分（任意でのJLPT受験料や追加教材など）と明確に会計区分を分けたプランをご提示しますので、不当な本人負担（給与控除トラブル等）が発生しないよう制度面からサポートします。
• 受講者が目標とする日本語レベル（N4など）に達しなかった場合、企業や管理支援機関としての「教育義務違反」になりますか？またその際の救済措置はありますか？
  真摯に学習機会を提供していた実績（出席率や課題提出率）が証明できれば、即座に企業側の義務違反と問われることは通常ありません。当校では「学習プロセスの履行証明（出席率80%以上、課題提出等）」を細かく記録・保管します。また、万が一N4等に不合格となった場合でも、制度上の猶予期間内に再受験・合格できるよう、追加費用を抑えた「不合格者向け追試・集中対策補講」をパッケージ化して提供します。
• 育成就労生の日本語能力について、管理支援機関として行政（地方出入国在留管理局等）へ提出・報告すべき義務書類の作成はサポートしてもらえますか？
  はい、サポートいたします。定期監査や定期報告の際に求められる「日本語学習の実施状況報告書」「出席状況・到達度評価シート」などを、当校の学習管理システム（LMS）からワンクリックで公的フォーマットに準拠した形で出力できます。管理支援機関様の報告業務の手間を大幅に削減可能な環境を用意する想定です。
• 送出機関（母国）での「現地教育」のN5合格から、入国後の２号まで一気通貫させることは可能ですか？
  はい。可能です。本校ではJFT/JLPT試験対策をeラーニングで提供しており、現地での試験対策が可能です。また、入国後も同様にＮ4試験対策や1号、2号試験対策などもeラーニングで提供しています。介護福祉士の国家試験対策もございます。
• 研修費用について、受入企業が活用できる助成金（人材開発支援助成金など）の申請サポートや、対象となるカリキュラムの提供はしていますか？
  はい、当校の就労向けプログラムは、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースなど）」の要件を満たすよう設計することが可能です。また様々な助成金を活用することで受入企業の費用負担を大幅に軽減できるため、申請に必要なカリキュラム表や受講証明書の発行はもちろん、地方自治体の情報も収集して提案いたします。

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